相続人が持つ最低限の権利 | 遺言書が見つかったら 相続税はいくら?

相続人が持つ最低限の権利

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被相続人は生前に遺言書を作成することにより、財産を誰に相続させるのかを決めることができます。
遺言書で財産分与を指定することを「指定相続」と言います。
しかし指定相続で財産が分与されると、特定の人だけが有利になるのは否めません。
また本来の相続人が、不利になることもあります。
そこで注目したいのが、「遺留分」です。

遺留分は、相続人に最低限の相続を保証する権利を言います。
財産をどのように分与されるかは、基本的に遺言書に従って行われます。
でも何もかも遺言書通りにした結果、相続人の生活ができなくなってしまうと、人権侵害にもなりかねません。
そこで遺留分です。
遺留分が認められているのは、被相続人の配偶者・子供・孫・父母・祖父母のみです。
兄弟姉妹に遺留分は認められておらず、甥や姪も遺留分の権利からは除外されています。
確保できる遺留分は、法定相続分のみです。
例えば妻と子供の遺留分であれば、それぞれ1/2ずつが保証されます。

ただし遺留分を確保する権利があるからとは言え、何もしないままでいると相続財産は全て持っていかれてしまうので要注意です。
遺留分減殺請求の必要があります。
遺留分減殺請求は基本的に、遺留分を超える財産を受け取った相続人に対して行われます。
相続人同士の仲がよく話がわかる人であれば、直接請求しても差し支えはないでしょう。
でも遺留分減殺請求はトラブルになりやすく、簡単には進んでくれません。

遺留分減殺請求を進めるには、「貴殿に対して遺留分減殺請求の請求をします」と文章に書き起こし、内容証明郵便で送付した方が確実です。
また話し合いが中々進まない場合は、弁護士にお願いをするのが1番でしょう。
弁護士が相手となると、財産を多く受け取った相続人も応じるしかありません。
万が一調停や訴訟に発展した時も、弁護士がそばにいれば心強いです。
遺留分の確保は、相続人の権利であることを肝に銘じておいて下さい。