相続税の控除 | 遺言書が見つかったら 相続税はいくら?

相続税の控除

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遺言書の通りに財産を分与したら、分与した分の相続税がかかります。
税金なので、いかなる理由があっても必ず支払わなければいけません。
しかし時と場合によっては、相続税の支払いが困難になることがあります。
そこで「控除」です。
控除を上手く利用すれば、相続税を0円に抑えることができます。

まずは基本となる、基礎控除を抑えておきましょう。
対象となるのは、相続が発生した人全員です。
「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」で、基礎控除を求めることができます。
相続した財産が基礎控除に収まっている場合、相続税はかかりません。
万が一基礎控除額以上の相続財産があっても、基礎控除額は差し引かれます。

贈与税額控除の場合、続発生より3年以内に贈与財産を受け取った人が対象です。
贈与があれば贈与税が加算されることになり、更に相続税が加わると税金の二重取りになります。
税金の二重取りを防ぐため、相続税を控除しようという訳です。

配偶者控除は、被相続人の配偶者に適用される控除です。
ただし同じ屋根の下に住んでいたとしても、婚姻関係がなければ配偶者控除は受けられません。
配偶者には、1億6,000万円か法定相続分どちらか高い方の控除を受けることができます。

未成年者控除は、未成年者のみ適用される控除です。
「6万円×20-相続時の年齢」で控除額を求めます。
未成年者でも第一線で活躍し働いている方もいますが、多くは自活できないほど稼げていません。
その上さらに相続税がかかるとなると、支障が出ます。

障害を持っている方も、控除が認められています。
障害の具合によって控除できる額は大きく変わり、一般障害者なら「85歳になるまでの年数×10万円」、特別障害者なら「85歳になるまでの年数×20万円」で控除額を割り出します。

控除を受けて相続税の支払いが0円になっても、申告義務がなくなる訳ではありません。
控除を受ける際には、慎重に手続きを進めて下さい。